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クレジットカードを現金化したら自己破産できない?本当の情報を徹底解説!


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「クレジットカードの現金化をしてしまうと自己破産ができなくなる」というの耳にしたことはありませんか?
以前、当サイトではこの情報について、法律の条文を読み解くことでそのリスクを説明させていただきました。
今回は、実際にクレジットカードの現金化を過去に行い、なおかつ自己破産を経験した人の体験談、そしてその業務に関わったことのある弁護士のお話をまとめてみました。この記事がクレジットカード現金化を現在行っていながら、自己破産というものが現実的な状況に迫っている人のお役に立てれば嬉しいです。

そもそも自己破産とは?

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自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらい、全ての借金をゼロにするという手続きです。
破産ができるのは、「支払い不能」となった場合であり、支払い不能かどうかは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。
つまり、破産宣告して借金がゼロになるのではなく、「免責許可」をもらってはじめて、借金がゼロになるのです。
そして、自己破産は裁判所に申し立てるものです。現在頭の中に自己破産が選択肢としてある方は、窓口は裁判所だということを頭に入れておきましょう。

自己破産にまつわる噂

自己破産ときいて、こんな噂を聞いたことはありませんか?
・選挙権がなくなる
・クレジットカードが作れなくなる
・自分への借金の取り立てがなくなるが家族には取り立てが行く
・今の家に住めなくなる
・自己破産をすると会社にバレる
これらの噂一つ一つにお答えしたいと思います。

選挙権がなくなる?

これは完全にウソです。
戦前には実際にこのような決まりがありましたが、現在はもうこんな制度は残っていません。選挙権だけでなく、被選挙権まで守られています。つまり立候補も可能なんです!

クレジットカードが作れなくなる?

これは本当です。その期間は人によって異なりますが、5年から10年は信用機関に自己破産の情報が残るので、お金の借り入れも不可になります。これが、いわゆる「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態です。

自分への借金の取り立てがなくなるが家族には取り立てが行く?

これは完全にウソです。自己破産の手続きが開始すると、債権者(お金を貸した側)は取り立てを行うことができなくなります。また、それを本人以外に請求することも禁じられていますので、ご安心ください。

今の家に住めなくなる?

これは半分ウソです。本人名義の持ち家がある場合は、これを処分して返済に利用させられますが、賃貸の場合はこれを差し押さえられることはありません。
住居に限らず、生活に必要な最低限のものまでは差し押さえされません。当面の生活費くらいは手元に残ります。

自己破産をすると会社にバレる?

これはウソです。第三者が自己破産をしたかどうかを知るには、国が発行する官報を見るしか方法はありません。破産したら、自分の名前が官報に載ることを回避する方法はありませんが、自分の身の回りに官報をマメにチェックしている人などいるでしょうか?
人にうっかり話してしまったり、会社がよほど厳しく定期的に社員の素行を調査していない限り、会社にばれてしまう心配もありません。

クレジットカード現金化と自己破産について

では、ここからが本題です。クレジットカード現金化の現金化と自己破産の関係性について解説していきます。

クレジットカード現金化をすると自己破産ができない?

この噂について、弁護士の先生に詳しく聞いてまいりました!
この噂の真偽と、その対策を伝授します。

結論① 自己破産はできる!

まず結論から申し上げますと、自己破産はできます。しかし、先ほどの記述をご覧いただけるとお分かり頂けるかもしれませんが、自己破産と借金の清算は別物。自己破産の先にある「免責許可」が大事でしたよね。

結論② 借金はゼロにならない場合も

破産法252条には「破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。」という記述があります。つまり、現金化を目的にしたクレジットカードの使用を行っていると、自己破産の免責許可を得られなくなる可能性があるのです。
裁判所で、このように判断をされてしまうと、借金がゼロにならない可能性があるのです。

具体的な対策は?

それでは、すでにクレジットカード現金化を行ってしまっていた場合の対策についてをレクチャーします。

裁判所からの質問に答えるだけ!

先ほどの「借金の返済のためにクレジットカード現金化を行ったかどうか」について、裁判所が確かめる方法ですが、実は口頭の質問しかありません。
裁判所が自らクレジットカード会社の取引履歴を調査したりといったことはまずありません。
破産手続を管轄する裁判所から「お金に換える目的でクレジットカードで商品を購入し,換金して現金にことがあるか?」という内容の質問に対し、きっぱり「ありません」と答えるだけでこの問題は解決です!それ以上の詮索もないので、堂々と答えることが大切です。

実はみんなやっている

クレジットカードの現金化というのは、貸付やローンという手段もなくなり、お金に困っている人にとっては非常によく利用される手法です。
そのため、その金額がよほど高額であったり、悪質な手法で現金化を行っていなかった限りは、まず免責不可になることはありません。
破産に詳しい弁護士の先生に話を聞いてみましたが、免責不可になってしまうケースはかなり稀だということでした。

法的な根拠は?

では、次にこの話の根拠になっている法律は一体なんなのでしょうか?
さまざまなサイトが、クレジットカード現金化は自己破産の免責が不許可になる可能性があるということを言っていますが、その出典はいずれも破産法252条1項2号と書いてあります。
難しく聞こえますが、252-1-2ということですね。どうやらこの文章がその根拠となっているようです。

破産法252条

実際に破産法の該当箇所を見てみましょう。
破産法252条は「裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。」という文章です。
次にその1項2号の文章を見てみましょう。そこには「破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。」と書いてあります。
「クレジットカード」とは一言も書いてありませんが、「信用取引」という言葉がそれに該当します。この条文をそのまま解釈すると、確かにクレジットカード現金化を行うと免責許可ができないということになってしまいますが、もう一度条文をよく見てください。
「破産手続の開始を遅延させる目的で」という部分です。つまり、自己破産の可能性が高まっている人が、それを遅らせるための資金繰りの手段としてクレジットカード現金化を行った場合ということができます。
つまり、普通にクレジットカード現金化を行っている人が、たまたま自己破産してしまったという場合の多くはこれに該当しません。

裁判は過去の判例を参考にして行われる

条文では、普通の生活をしながらクレジットカードを現金化している人が自己破産できない可能性はほとんどありません。しかし、実際にいろいろなサイトでこのような情報が広まっているということは、過去に悪質な目的でクレジットカードの現金化を行った人がいて、裁判の結果自己破産が認められなかったと考えることができます。
裁判とは、過去の判例を参考にして行われるのが一般的なので、そうなる可能性があるというのは頭に入れておいて損はありません。

まとめ

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今回はクレジットカード現金化と自己破産の関係について、自己破産とはそもそも何なのかという部分から掘り下げて解説してきました。自己破産について、誤解していたことも多いのではないでしょうか?
自己破産をすれば、全ての借金をゼロにすることができ、社会的リスクもそこまで多くないとなれば魅力的なオプションにみえてしまうかもしれません。
しかし、自己破産の手続きをすると、借金を全く返済せずに解決してしまうため、支出を減らす、収入を増やすといった努力をせずに、なぜ多重債務に陥ったのかという根本的な原因をきちんと検討することを怠ってしまうことがほとんどです。
そのような方は、また借り入れを繰り返してしまうというケースが多々あります。一度自己破産してしまうとそれから7年は自己破産ができません。借金だけでなく本当に自分の人生をリセットするという強い決意が伴っていないと、結局さらなる悪循環にはまってしまうだけです。
安易に自己破産をしようとせず、身の回りの改善できるところをコツコツと改善していきましょう。 自己破産はあくまでも最後の手段と考えておいた方がよさそうですね。

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