現金化相談所

キャッシュバック方式から見る現金化の合法性とは


【日本クレジット協会】クレジットカード現金化の違法性の有無

街を歩いていたり、ネットでショッピングをしていると「今なら現金◯◯円キャッシュバック!」という広告をよく見かけないでしょうか。クレジットカード会社でも特典の一つにキャッシュバックがあるところもございます。しかしキャッシュバック方式は法律に引っ掛かったりするのでは?と懸念される方もいることでしょう。クレジットカード現金化業者におけるキャッシュバック方式は合法性や安全性があるのものなんでしょうか?その疑問に迫ります。

キャッシュバック方式とは

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業者を通して行う現金化方法としては、商品買取方式とキャッシュバック方式の2種類があります。両方とも最終的に現金を手に入れられることには変わりありませんが、それぞれのやり方が異なります。
まず、商品買取方式とは、業者から価値の高い商品を購入して、同じ業者に売却することで、現金を得るという方法です。この方法は個人で行う場合と似ているますが、購入先と換金先が同じなので、業者の方が素早く、現金化をすることができます。
一方、キャッシュバック方式は業者が販売するキャッシュバック付きの商品をクレジットカードで購入し、その特典を現金で受け取るといったものです。この方法は、商品買取方式とは異なりスムーズに現金化でき、より早く現金を受け取ることが可能になるのがメリットとなります。商品買取方式ですと、業者に商品を発送するまでの過程でやる事が多くて面倒ですが、キャッシュバック方式だと商品が到着した時点で現金化は完了します。後は銀行口座へ現金が振込まれるという何とも簡単な方法なのです。手軽でクレジットカードを持っている方なら誰でも可能なので、最近はキャッシュバック方式で現金を受け取る方が多くなっています。

商品買取方式の問題点

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商品買取方式かキャッシュバック方式の両方で悩んだとき、「業者に頼むならどちらを利用しても変わらないのでは?」と思う方もいらっしゃいますが、実は手順のちょっとした違いでリスクが大きく異なることがあります。
商品買取方式のデメリットとしては商品の代金をカードで支払い、その返済が済んでいない段階で、商品を売却するという点です。それがなぜ問題になってしまうのか疑問に思う方も多くいらっしゃるでしょう。クレジットカードの前提としては、商品を使用目的で購入すること。そのため、カード会社としては購入後すぐの換金についてはあまり良いイメージはありません。法的には問題はありませんが、”個人の信用”を下げてしまう可能性がございます。安全性や信頼性のことを考えると商品買取方式よりもキャッシュバック方式の方がいいということがわかりますね。

キャッシュバック方式のススメ

スマホを使う女性

最初に話したように、近年キャッシュバック方式は多くの方に利用されている人気の方法です。もし、皆さんがクレジットカードを利用して現金化を考えているのであれば、キャッシュバック方式をオススメします。
その理由としては、”合法性”が挙げられます。商品買取方式の問題には、商品購入ではなく換金目的のカード利用が挙げられていました。しかし、キャッシュバック方式はカ—ドで商品を購入し、その特典として現金を手に入れるという仕組みになっています。この方法なら、商品自体を換金するようなことはしないので、カード会社が懸念している換金目的の利用からも外れ、違法性も特にありません。もちろん、商品買取方式もできますが、初めてで不安という方はキャッシュバック方式を利用するといいでしょう。
次からは、法律的な問題について、深めていくことでキャッシュバック方式を利用する時に知識を活かせるようにしましょう。

キャッシュバック方式って本当に大丈夫?

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キャッシュバック方式は換金目的でのカード利用ではないため、カード会社から目をつけられることはないと前述しましたが、本当に合法なのでしょうか? ここでは、キャッシュバックの合法性を証明する法律について紹介していこうと思います。

景品表示法とは

まずは、景品表示法について知っておきましょう。
景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)とは、不当な景品や表示によって、一般消費者に不利益がないように、一定の制限や禁止事項を定めた法律のことをいいます。昭和37年にできたこの法律は、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する行為を制限するためのものです。景品表示法ができた当時は、”公正な競争を阻害”を目的としていたが、現在では”一般消費者による選択の阻害”に着目して規制されています。つまり、より一般消費者の立場となる安全性の法律へと強化されたのです。この景品表示法のなかにキャッシュバック方式は含まれています。
また、景品表示法には限度額が決まっています。限度額は景品類の提供方法によって変わります。主に『一般懸賞』『共同懸賞』『総津付景品』の3つに分かれます。『一般懸賞』は抽選会やクイズ大会の正誤、作品の優劣などの方法によって提供するものをいいます。限度額は、取引の価額が5,000円未満の場合は取引の価額の20倍、5,000円以上の場合は一律10万円までと定められています。『共同懸賞』は複数の事業者が共同して行う懸賞のことです。特徴は一般懸賞よりも景品類の限度額が高く設定されること。限度額は取引の価額にかかわらず30万円となっております。そして『総津付景品』は、懸賞ではなく景品類を与えるものです。例えば、サービスや商品利用者がもれなく提供される金品等が該当します。限度額は取引の価額が1,000円未満の場合は200円まで、1,000円以上の場合は取引の価額の10分の2の金額までと定められています。
現金化サービスのキャッシュバック方式は、懸賞ではなく商品を購入したりサービスを利用したり、または来店した人に対してもれなく提供される景品の『総付景品(もれなく型)』に該当します。

キャッシュバック方式はその例外

今までの話ですと、キャッシュバック方式は違反なのでは?と思うかもしれませんが、そうではありません。
実はキャッシュバック方式は景品規制の”例外”に該当します。この例外には、「サービスの提供に必要な物品」「試供品や宣伝用の物品やサービス」「自店以外で店でも共通で使用できる割引券」「開店祝いや創業記念などで提供される物品やサービス」が含まれます。キャッシュバック方式は以上の例外に該当するため、合法性のあるものとして捉えることができるのです。クレジットカードのキャッシュバックだけでなく、大手家電量販店やコンビニのポイントバックもここに当てはまるので安心して利用できるサービスということがわかるでしょう。

現金化業者が逮捕されたのはなぜ?

最近のニュースで、現金化業者が逮捕されるということをしばしば耳にすることがあると思います。“もしかしたら、利用者側も現金化業者に加担していたとして、取り締まられてしまうのでは”と不安に感じる方もいらっしゃることでしょう。
しかし、これまで、利用者が逮捕された例はありませんし、今後もないでしょう。なぜなら、業者が検挙されてしまったのは景品表示法とは違う法律に違反してしまったからなのです。それでは、逮捕された実例と原因をみていきましょう。
現金化業者が逮捕されたのは2011年8月。日本経済新聞によると、東京都で貴金属販売を行っている会社の経営者が不正な現金化を行ったとして逮捕されたと記載されています。逮捕された理由は現金化そのものでなく、取引方法や異常な換金率が原因だったとされています。それまでは、出資法違反で逮捕されたクレジットカード会社はなく全国で初めての事例だったといわれます。
キャッシュバック方式は、商品を購入した特典として現金が返ってくる仕組みでしたね。取引時には商品の内容を把握しているのが前提となっているようですが、今回のケースでは消費者は商品が届くまでその内容について知らなかったとされています。また、取引における異常に低い換金率も原因の一つとして挙げられています。逮捕された業者は360円相当の商品を約415万円で購入させ、69万円を手数料として差し引いた約346万円をキャッシュバックとしていました。それだけでなく、カードで購入した商品を配送せず現金だけを送っていたということもわかり、隠れ蓑を着た闇金融と判断され、出資法違反及び賃金業違反として逮捕されてしまったのです。
このような事例もありましたが、消費者が逮捕されるということはありませんでした。むしろ消費者は何も知らされていないので、被害者として扱われました。キャッシュバック方式は複雑でちょっと難しいかもしれませんが、老舗の業者や信頼性の高いところは特に心配することはないでしょう。しかし、悪徳業者が存在することは事実です。悪徳業者に引っ掛からないように、今一度キャッシュバック方式を利用する際は、このような事例があったということを頭に入れて注意することをオススメします。

まとめ

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さて、クレジットカードの現金化でキャッシュバック方式が合法性があるということがわかりましたね。現金化に対する不安や悩みを持っていた方は少しは安心したのではないでしょうか?キャッシュバック方式は特に心配することなく利用できるとわかりましたが、その反面悪徳業者には気をつけなければいけないということがわかりましたね。利用する際は、景品表示法はもちろん、悪徳業者も存在するという事実を理解しておくといいでしょう。