現金化相談所

貸金業法改正によって現金化のニーズ増加


近年、消費者金融やキャッシングの審査が厳しくなった、なかなか思うように借りられない、と感じている人が増えています。貸金業法が施行され、改正されていく中で、利用者を多重債務から守るために審査は厳しくなり、過剰貸し付けを抑制する動きが強まりました。そういった風潮から、現在は現金化を望む声が多くなっているのです。ここでは、貸金業法の改正による影響と現金化の需要拡大について説明します。

融資の基準が以前よりも厳しくなっている

お金が必要になったら、キャッシングや消費者金融で融資を申し込めば、なんとかなるだろうと安易に考えている人はその考えは改めた方が身のためです。なぜなら、消費者金融や銀行からの審査基準というのは昔よりもかなり厳しくなっているからです。

キャッシングや消費者金融会社は、貸金業法という法律に則って業務をしています。貸金業法が整備されるまでは、金利は高く、審査は緩めで貸せる人にはどんどん貸していました。しかし、貸金業法が制定され、利用者のために改正されていく中で、融資条件は厳しくなっていきました。それは、借り過ぎによる多重債務や生活苦から利用者を守るために必要だからです。
貸金業法施行・改正により、金融会社では様々な変更を行いました。その中でも特に影響が大きいものは、グレーゾーン金利といわれる金利の撤廃、総量規制による融資制限などです。元々、利息制限法では上限20.0%、出資法では上限29.2%となっており、その間はグレーゾーン金利と言われていました。しかし、このグレーゾーン金利を撤廃し、上限を20.0%に統一しました。また、総量規制という年収の3分の1を超える貸付の禁止を取り決め、過剰貸し付けを禁止しました。これらの制定により、利用者側は、「審査が厳しくなった」「借り辛くなった」と感じるようになったのです。

利用者に恩恵は本当にあるのか

貸金業法が改正された目的としては、多重債務者を減らすということでした。金融庁のデータによると、平成19年度3月末には多重債務者(5件以上の無担保無保証の借入がある人)が171万人おり、一人当たりの残高は116.9万円ありました。しかし、平成26年3月末には、多重債務者の数は16万人まで減少し、一人当たりの残高も52.4万円と半分近くとなりました。
見かけ上は、多重債務者の利用者が減って、利用者にメリットがあるかのように思えます。しかし、実際は法律の改正によって、貸金業者の審査基準や融資上限が厳しくなったために困っている人が利用できなくなっていることによって、数字が減少したのです。
融資を受けることができない利用者はどこでお金を借りているかというとヤミ金などの業者から融資を受けることで、現金を得ているのです。
それゆえに、金融庁の調査した数字上には、ヤミ金からの融資は含まれておらず、結局多重債務者の数と平均残高金額は変わっていないばかりか、法改正によってむしろ上昇しております。
それを表す良い指標が、市町村の多重債務者向けの相談窓口数です。平成20年には1,515であった相談窓口数は、わずか5年の平成25年には1,711件と1.13倍に増加しております。これは市町村が多重債務者の対応に追われているが故におこりました。

現金化のニーズが急上昇なわけとは

貸金業法の改正により、現金化のニーズが高まっています。クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化は、クレジットカードがあれば手軽にできるため、消費者金融で審査に通過できない場合でも利用が可能なのです。前述したように、総量規制では、3分の1を超える融資ができなくなり、貸金業者がその決まりを破ると重大な違反となります。そのため、総量規制に抵触しそうな人は審査が通りません。不景気で、以前のより収入が減ってしまったのに、現金が借りられず困っている人も多いのです。そんな時には、現金化が非常に役立つのです。

現金化業者も法律改正によって増えたのはなぜ?

クレジットカード現金化業者というのは、貸金業者ではありません。しかし、貸金業法改正に伴い、現金化業者の数というのは増えてきました。
現金化業者の数が増えてきた理由は何故なのでしょうか?
まず、考えられるのは、貸金業者から融資が受けられなくなった人が、現金化を求め、現金化自体のニーズが高まったという理由です。審査が厳しくなったり、総量規制に引っ掛かりどこからも借入ができないという人々が現金化の方法に目を付けたのです。
そもそも、クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化には、2つの方法があります。1つ目は個人で商品を購入し、それを転売して現金を得る方法、2つ目は現金化業者を通して商品を購入し、商品購入のキャッシュバックと言う名目で現金を得る方法です。しかし、前者はカード会社に現金化がばれやすく、転売時も商品を安値で買い叩かれるなど、リスクが大きく危険な方法です。反対に、後者の方法は、現金化業者とカード加盟店が手を組み、正規決裁ルートで現金化を行うため、ばれにくく安全です。
このように、安全な方法で現金化を行える市場の拡大と共に、現金化業者がニーズの高まりに合わせて増えて来ているのです。

悪徳業者に気をつけよう

現金化業者が増えてきたということは、業界内で激しい競争が起こり、より良いサービスを提供できる業者が最終的に生き残こるので、利用者にとってはメリットしかないように聞こえます。しかし、それは利用者同士が、業者の良し悪しを判断し、情報を共有できる状況にいるということが前提条件となります。現金化を利用する人というのは、初めてが多くなかなかノウハウを共有する機会というのもありません。それ故に、悪徳な現金化業者を業界から追い出すということが難しいということが挙げられます。
これらのことを考慮に入れると、現金化業界は業者が増加はしているものの、優良と呼ばれるような業者というのはあまり増えていないと考えるのが妥当でしょう。現金化を利用しようと考えている人は、この業者は優良か悪質かを見極めなければなりません。
簡単に悪質な業者の特徴を説明するので、参考までに覚えておくと良いでしょう。

悪質な業者の手口
・他の業者を紹介してくる
・申し込みと契約で内容が異なる
・契約前のキャンセルで違約金を請求してくる
・利用には保証金が必要であると言ってくる
・必要のない個人情報まで聞いてくる

などがあります。悪質な現金化業者というのは、対策を講じてもすぐに別の方法で騙そうとしてくるため、常に情報の更新が必要です。

まとめ

貸金業法の施行や改正は、利用者の安全を守るために必要な事です。しかし、審査や貸付基準を厳しくした事により生活苦になり、結果、更なる状況悪化を招いている人も少なくはありません。そんな時に救世主となるのが現金化ではないでしょうか?現金化業者も増え、より安全に現金化をすることが可能になってきました。しかし、中にはまだ悪徳業者も存在します。契約する際は自身の目でしっかりと見極め、より計画的で安全な利用を心掛けましょう。