現金化相談所

クレジットカードと法律 〜現金化は犯罪になりうるのか徹底検証〜


【日本クレジット協会】クレジットカード現金化の違法性の有無

現金が必要な時に便利なのが、クレジットカードの現金化です。しかし、最近では現金化業者が逮捕されるというニュースが度々出てきているため、利用者の中には、現金化し続けていると業者と同様に逮捕されてしまうのではないかと不安になってしまう人もいるかと思います。
今回は、法律という側面から、現金化は犯罪へとなるのかとその対処法について見ていきましょう。

現金化業者から逮捕された例を分析

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まずは、実際に現金化業者が検挙された例について見て、なぜ逮捕のきっかけとなったかについて、理解していきましょう。

検挙例
発生時期:2011年8月
場所:東京都台東区
業者名:橋本幸治・インフィニティ(貴金属販売店)
逮捕の原因:出資法違反
参考記事:日経新聞
内容:2010年3月上旬から11年1月中旬ごろにかけて、橋本容疑者は客4人に対して、15回にわたり、クレジットカードの現金化を促し、法定利息約24万円を上回る差額の約69万円を実質的な利息として受け取ったとして、出資法違反の罪で起訴されました。

実はこれまでにクレジットカードの現金化で逮捕された例というのは1件
しかありません。警察によると、高利貸行という実質ヤミ金であることが検挙のきっかけとなったそうです。そのため、ヤミ金のような悪徳な現金化業者を利用しなければ、業者の逮捕が原因で私たちの生活に影響するようなことはありません。
また、現金化を利用した側が警察に逮捕された例というのは依然としてなく、それらを帰省するような法律というのもありませんので、利用者が犯罪者になるということはないでしょう。

ヤミ金が違法となるのはなぜなのか?

逮捕された人の画像

検挙例の中で、出資法違反が逮捕の原因として出てきましたが、この法律はどのような内容なのでしょうか? また、ヤミ金が検挙される時には、貸金業法違反にも違反している場合が多いので、ヤミ金での被害例とその二つの法律について見ていきましょう。

ヤミ金での被害について

近年、返済ができないほどの借金を抱えている「多重債務者」の増加をいかに食い止めるかが問題となっています。

ある調査によると、消費者金融の利用者は約1,380万人ほどと言われており、そのうちの約45万人が5社以上から借り入れをしているそうです。また、国の機関である国民生活センターによると、多重債務の相談件数が年間で3万弱あるそうです。加えて、その多くが、ヤミ金に騙されてしまったことによる相談です。
国民生活センターのサイトに多重債務の最近の事例について載っていたので、いくつか紹介していきましょう。

事例
・数年前に高額な骨董を買うために借金をしたが、返済が苦しい。どこに相談しても「返すしかない」と言われるがなんとかしたい。

・出会い系サイトの料金のためにサラ金から借金をし、その返済のためにヤミ金からも借金をした。返済が困難だ。どうしたら良いのか。

・複数の店で進められるがままに呉服や宝石を買い込み、多重債務になっている。どうしたら良いか。

このように借金を返済できずに、困っている人の弱みに付け込んで、利用しようとするヤミ金が後をたたず、問題解決に至っていないのが現状です。

貸金業法

貸金業法とは、消費者金融などの貸金業の借り入れについて書かれた法律です。この法律は、多重債務問題を解決することを目的に作られました。

貸金業法のポイントとしては、3つありますので確認していきましょう。

まずは、総量規制についてです。この規制は、借り入れ合計を年収の3分の1を超えることはできないという内容です。また、消費者金融などで借りる場合は、「年収を証明する書類」が必須となります。総量規制については、後半部分で詳しく解説していこうと思います。
次に、上限金利の引き下げについてです。以前は利息を設定する上で、2つの異なる規制が問題となっていました。一つが、利息制限法で、貸付額に応じて15~20%が上限金利でした。もう一つが、出資法で改正前は29.2%が上限金利として設定されてしました。この異なる二つの上限金利によって、20~29.2%の範囲の金利設定が曖昧になり、グレーゾーン金利と呼ばれていました。しかし、改正後の現在では、借入金額に応じて、15~20%の上限金利で固定されたので、とてもわかりやすくなりました。
最後に、貸金業者に対する規制の強化についてです。貸金業者になるためには、国家資格が必要で、各業者は営業所を設けなければなりません。そのため、貸金業者を装っているヤミ金やサラ金というのは、紛れもなく法律違反者であるのです。

出資法とヤミ金

出資法とは、出資の受け入れや、預り金及び金利等を取り締まりに関する法律のことを言います。簡単にいうと、消費者金融などの金融業者が利用者に対して、法外な金利を請求するなどの、不当行為を規制するための法律です。

出資法というのは、内容が9条しかないという、他の法律に比べると非常に短い法律ですが、お金を借りる上でとても重要なポイントがあるのでしっかりと見ていきましょう。

出資法の3つのポイント
・貸金業者以外の事業において、不特定多数の人からの出資を募ってはいけない。
・出資の際には、元本保証をしてはいけない。
・法定金利を上回る金利で、お金を貸してはいけない。

この3点が覚えておくべきポイントとなります。
これらのポイントから、いかにヤミ金が法律違反な業者であるか理解できるかと思います。

総量規制と現金化

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ヤミ金業者は完全に犯罪で、利用者側に全くメリットがないということがわかりました。では、ヤミ金と似たようなイメージがあるクレジットカードの現金化には違反性はないのでしょうか?
それらについて理解を深めていく前に、消費者金融の借入で重要となってくる総量規制での学びを通して、現金化について知っていきましょう。

総量規制とは

日本貸金業協会によると、総量規制とは借入を新規でする際に、これまでの借入残高が年収の3分の1を超えてはいけないという規制です。規制対象としては、消費者金融などの貸金業者からの借入れが対象で、クレジットカードのキャッシングもこの中に含まれます。例外対象としては、クレジットカードのショッピング・銀行のカードローン・一般銀行の借入があります。
また、借入を行なった時に、借入残高が一社から50万円又は複数社から100万円を超える場合は、貸金業者は収入を証明する書面を提出することが法律上義務付けられています。
さらに、もし貸金業者が総量規制を無視した貸付を行なった場合は、行政処分の対象となりますが、利用者側がそれによってなんらかの処罰を受けるということはありません。

消費者金融と現金化の違い

消費者金融は賃金業者であるため、総量規制により、貸し出しが制限されています。しかし、現金化の場合は、クレジットカードのショッピング枠を利用するため、そのような規制対象外となっています。現金化は違法の疑いがあるのではと疑問に思うかもしれませんが、総量規制の規則の中に、現金化に関する文は見当たりません。
実際に、日本貸金協会の総量規制に関するページにも、例外対象として、借入が年収の3分の1を超えても、ショッピング枠を利用して、買い物が可能と書かれています。そのため、一度、商品購入を行なった上での、換金及び現金化というのは法的に認められたものであるのです。
また、消費者金融でお金を借りる場合だと、審査に時間がかかったり、年収証明書が必要だったりと色々と手続きが面倒ですが、現金化の場合はクレジットカードのショッピング枠に余裕があればできます。
加えて、現金化には個人と業者の2つのパターンがありますが、カード会社にバレるというリスクと現金を手にするまでの手間を考えた場合、圧倒的に業者の方が便利です。

現金化は、カード規約上では禁止事項??

現金化というのは、法律上は利用者にリスクというのはほとんどありません。しかし、カード会社の規約の中には、換金目的でのショッピング枠は禁止と書かれています。実際に、個人で現金化を行なったものの中には、カード停止や強制退会を余儀なくされてしまった利用者も少なからずいます。2010年の国内大手カード会社の報告によると、現金化を理由に強制退会や利用停止の措置をとった会員は約100人に達したそうです。
一方で、現金化で逮捕された利用者はいませんし、現金化そのものを帰省するような法律というのは存在していません。
もちろん、現金化業者の中には、法律違反で逮捕されるという可能性もありますが、出資法違反での摘発は過去一件にとどまっているのが現状です。
つまり、法律側としては、きちんと支払いができて入れば、現金化が脅威となるとは考えていないということになります。

クレジットカード現金化業者にも違いが??

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それでは次に現金化業者にもタイプがあるということについて学んでいきましょう。業者のタイプとしては、買取方式とキャッシュバック方式のどちらかで現金化をしており、キャッシュバック方式の方がやや多い印象があります。
また、実は現金化をする方法によって、業者が法律に違反しているかどうかがわかってしまいます。もちろん、どちらの業者で現金化しても、利用者が罰せられるということはありません。しかし、業者が逮捕されたことによって、カード会社に現金化の利用がバレると、カード停止などになるリスクがあるため、できることなら業者が摘発されない方のが良いのです。

買取方式の危険性

まずは買取方式によって現金化をしている業者について見ていきましょう。この方法で現金化をしている業者は実は逮捕される危険性というのが非常に高いです。買取方式では、利用者がカードで商品を購入して、業者が換金することで成り立っている現金化方法です。このスタイルでの現金化方法は、質屋に似ています。実際に、現金化業者は質屋と同じ古物商の許可を得ることで、商品を買い取るということをしています。
しかし、現金化業者が行なっている行為というのは、貸金業者とほぼ変わらず、商品という媒体を通して、利用者に現金を還元しているに過ぎないのです。そのため、買取方式での業者は警察からヤミ金だと判断され、出資法違反として、かなりの数が摘発されています。
現在では、買取方式での現金化業者というのは数が少なくなってきてはいますが、もしそのような業者に出会ってしまった場合には、利用は避けましょう。

キャッシュバック方式は法律上では問題はない?

買取方式での現金化が、問題があるのであれば、キャッシュバック方式の方は法律的に安全と言えるのでしょうか?
その答えは、景品表示法の内容に変更がない限りは、キャッシュバック方式の現金化は安全であると言えます。
景品表示法とは、利用者の意志による選択を惑わすような不当な景品や表示に対して、一定の制限や禁止事項を定めた法律です。ここでいう景品とは、現金化の場合だとキャッシュバックになります。
景品の種類にはいくつか種類があり、キャッシュバックは総付景品と呼ばれている利用者全員に対して、景品を与えるという部類になります。例えば、商品の購入全員に、お試し品をプレゼントといったイメージです。
また、この総付景品では1000円以上の取引額の場合は、価格の2割までのキャッシュバックが可能であると規則では定められています。ここだけ聞くと、キャッシュバック方式は違反であるかのように思えるかもしれませんが、実は景品規制の例外として認められています。なぜなら、キャッシュバックなど支払った代金の割戻しは、値引として認められているからです。これは総付景品の時のみに適用され、別の分類である懸賞の場合などだと違反になります。
これらの理由から、キャッシュバック方式には合法性があり、利用者にとっては危険性がないものであることがわかります。

悪徳業者には気をつけよう

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一見とても便利な現金化ですが、現金化業者の中には悪徳なものもおり、利用者を騙そうとしていることがあるので、注意しなければなりません。
日経新聞の過去の記事によると、2012年から過去3年間にわたり、ヤミ金まがいの現金化業者との取引が疑われるという届け出が、国内カード会社4社から43件も、警察に報告されました。
この数字は氷山のほんの一角に過ぎず、実際はもっと多くの数のヤミ金取引が発生しています。そのため、私たちが気をつけることとしては、そのようなヤミ金に近い業者に出会わないようにし、仮に遭遇してしまっても、利用は避けるということです。
悪徳な業者というのは、現金を利用者から不当に搾り取るだけでなく、個人情報も悪用し、二次・三次被害を及ぼしかねない存在です。

まとめ

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・現金化業者で逮捕された例はこれまでに一件しかなく、利用者が逮捕される可能性はほぼありません。
・現金化で検挙される業者のほどんとは、ヤミ金まがい又は買取方式での法律違反者です。
・キャッシュバック方式での現金化の場合は、きちんと法律に基づいて行なっっているので安全です。
・現金化による利用者のリスクは、カード停止や会員の強制退会のみで、法的罰則はありません。
・悪徳な現金化業者にあってしまったら、その被害は一度のみでは済まないので注意しましょう。

以上がクレジットカード現金化と法律についてでした。悪徳業者というのは本当に恐ろしい存在であるので、現金化を考えている方は、念入りに調べてから実行するようにしましょう。